作業員

リフォームとは異なる工事

内観

リフォーム会社への依頼

住人が退去する際には原状回復を行うのが基本ですが、その義務が正しく遂行されていない場合もあります。退去予定の住人と交渉を行って実施してもらうように勧告することもできますが、必要な費用を請求してオーナーが実施することも可能です。その際にリフォーム会社に依頼するという方法も選べます。原状回復工事を専門とする業者に頼むと経年劣化を考慮した上で本来の状態に戻すまでの工事になりますが、リフォーム会社に依頼することによって原状回復工事に留めずにさらに良い状態にまで改善することも可能です。原状回復工事に留める施工内容にしてもらうこともできるため、柔軟に対応してもらいやすいのがメリットになるでしょう。ただし、リフォームと原状回復工事は異なるという点は留意する必要があります。

仕訳における特徴

原状回復工事を行った場合には基本的には修繕費として全額を損金扱いすることができます。そもそも原状回復が修繕の目的であるため、その点に関して経理上のトラブルが発生することはないでしょう。しかし、リフォーム会社に依頼をした場合には仕訳で気をつけなければならず、リフォームに相当する改善の内容が含まれているのではないかと税務調査のときに疑われる可能性があります。施工内容を明確にして原状回復に徹してあれば何も問題は生じません。もしそれ以上の工事を行った場合には、原状回復部分とリフォーム部分に分けて、前者は修繕費、後者は資本的支出としておけばトラブルが起こることはないでしょう。リフォーム会社の場合にはこのような仕訳の工夫が必要になるのが特徴です。